離職証明書の書き方・発行

労働者が離職し、失業給付を受給する場合離職票が必要となり、離職票の発行には会社が安定所へ離職証明書を提出する必要がある

離職証明書は3枚複写になっている

・離職証明書(事業主控)

・離職証明書(安定所提出用)

・離職票-2

 
労働者が離職した場合、離職票の交付は必須ではないが、交付が必要か労働者に確認すべき

また離職する者が59歳以上の場合には必ず離職票を交付すべきものとされている

離職証明書の提出は通常、雇用保険資格喪失届と同時に提出するが、喪失届を提出後に離職証明書のみを提出し離職票の発行を受けることは当然可能

離職証明書の書き方

押印

2枚目の安定所提出用の事業主欄に押印

事業主欄の左の余白に捨印を押印

安定所に提出した後に訂正する可能性もあり、提出時に訂正がなくとも、捨印は押印すべきとされている

15・16欄は本人の署名等を要するが、これがない場合には事業主印の押印を要する

5欄 事業所等

本社等ではなく、労働者が実際に勤務している適用事業所名を記載する

雇用保険資格喪失届に記載してある(する)事業所番号にかかる適用事業所名である

事業主 欄

事業主名を記載する 法人の場合は法人自体が事業主である

離職票受領印 欄

本来であれば離職証明書を提出し、離職票を受領した後に押印or署名するものであるが、煩雑なため予め押印or署名した状態で提出することを認められている

8欄 被保険者期間算定対象期間
9欄 賃金支払基礎日数

離職日から1カ月ごとに期間を区切り記載する

失業給付の受給資格決定にかかるものであり、受給資格がある事が確認できる期間まで記載する

よって通常は賃金支払い基礎日数が11日以上ある月が12カ月に達するまで記載し、会社都合による離職・離職者が65歳以上の場合は11日以上ある月が6カ月に達するまで記載する

賃金支払い基礎日数

賃金の支払い対象である日数 通常の出勤日や年休の日数を記載する

土日は休みであるが、土日も賃金支払い対象であれば、当然土日の日数を含めて記載する

例えば月給者であって、欠勤した場合に 月給×(欠勤日数/暦日数)を控除するような場合は土日も賃金支払い対象であると考えられる

実際の賃金支払い基礎日数を記載することが原則であるが、以下の要件を満たしている場合は便宜的に歴日数をそのまま記載してよいこととなっている

①月給者

②賃金支払い基礎日数が11日以上

③欠勤による控除がない

これは8欄・9欄が失業給付の受給資格の有無にかかるものであるところ、上記の要件を満たしている場合には基礎日数をそのまま記載しても歴日数を記載しても受給資格の有無には影響がないからである

賃金形態

賃金形態の名称と内容は会社ごとにまちまちであるが正式な定義を記載する

月給には完全月給と日給月給がある

完全月給
月の基本給が定められ欠勤しても減額がない

日給月給
月の基本給が定められ欠勤した場合は給与が欠勤控除される

日給
日額が定められているもの

時給
時間給が定められているもの

 
離職証明書 被保険者期間 記載例

10欄 賃金支払い対象期間 11欄 賃金支払い基礎日数

基本手当日額算定の際に使用する賃金日額の算定にかかるもの

賃金月ごとに記載する

賃金締日で離職した場合以外は一番上の段は1カ月に満たない期間となる

この1カ月に満たない期間は賃金日額の算定には使用しないため、12欄 賃金額は「未計算」とし金額を記入する必要はない

賃金日額の算定は賃金支払い基礎日数が11日以上ある賃金月が6カ月必要であるため、これに達するまで記載する

基礎日数の記載方法・便宜的取扱いは9欄と同様

12欄 賃金額

A欄

月、週その他一定の期間によって定められている賃金・手当の額を記載

例えば月給の基本給・月によって定額の手当など

B欄
賃金が労働した日・時間によって算定され、また出来高支払いによって定められている賃金・手当の額を記載

例えば日給・時間給・出勤日数に応じる手当など

通勤定期券

その券面金額の全額(一部を労働者が負担したときは、その負担額を控除した額をいう)を賃金とする

この場合定期券の支給があった月にその金額が支払われたものとして取り扱う

なお、本来、月ごとに支給すべきものを、便宜上数か月をまとめて支給した場合には、支給された定期券の券面金額の全額をその月数で除して得た額がその月ごとに
支払われたものとして取り扱う

この場合に生じた端数は、その最後の月にまとめて支払われたものとして取り扱う

離職証明書 賃金額 記載例

7欄 離職理由

離職証明書-期間満了による離職理由欄の記載例

15欄 16欄

記載内容に相違ないとの証明のため本人の署名or記名押印を要するが、これが不可能な場合には代表者印で代えることができる
(離職証明書作成時点で本人が離職していることが多いため)

似たような書類の60歳到達時等賃金証明書・休業開始時賃金月額証明書の本人の署名等は省略することができない

添付書類
出勤簿orタイムカード(ただし上記便宜的取扱いにより基礎日数を歴日数とする場合は添付を要しない)

賃金台帳or給与明細

離職理由を証する書面

提出期限

雇用保険の被保険者でなくなった事実のあった日の翌日より10日以内

手続き後

離職証明書(事業主控)・離職票1及び2・離職者用パンフ「離職されたみなさまへ」が交付されるので、離職票と「離職されたみなさまへ」を会社から離職者へ交付する

東京労働局 離職されたみなさまへ(東京局版)