雇用保険料

雇用保険料とは
雇用保険の失業等給付の原資には、事業主及び従業員の負担する保険料に加え、国民の生存権の保障に資するという目的から国庫負担金も用いられる

雇用保険料は、4月1日時点で64歳の方はその4月から保険料免除となる

雇用保険料は事業主と従業員で負担する

雇用保険率は毎保険年度(4月1日~)に改正される可能性がある

改正された場合には厚生労働省のHPに掲載される

雇用保険料の徴収
雇用保険料の本人負担分は事業主が徴収し、事業主負担分と共に納付する

給与・賞与の支給の度に、総支給額に雇用保険率を掛けて雇用保険料を控除(算出)する

計算された保険料の額は給与等から天引きするか、給与等支給のあと本人が事業主に対して支払うこととなる
※ほとんどの会社は天引きをしている

雇用保険被保険者のうち、保険年度の初日(4月1日)において満64歳以上のものは雇用保険料が免除される

65歳以上で新たに雇用された者は被保険者となることが出来ないが、64歳以上の者にかかる雇用保険料免除の取り扱いとは全く無関係

その他
雇用保険料を納めることと、雇用保険加入手続きは別々の手続きとなるため保険料が引かれていても加入していないことや
加入していても保険料が引かれていないことが起こりうる

このため労働局では毎年1回、事業所に対してデータ上の被保険者が記載されたハガキを郵送し、実際の被保険者数と合致しているか確認を求めている