離職区分の内容

1A 解雇
解雇・事業所の休廃止

1B 天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇

21203 のイの(ロ)のa 及びe の(c)参照

2A 特定雇止めによる離職(雇用期間3年以上雇止め通知あり)

2B 特定雇止めによる離職(雇用期間3年未満等更新明示あり)

2C 特定理由の契約期間満了による離職(雇用期間3年未満等更新明示なし)

2D 契約期間満了による退職(2A、2B又は2Cに該当するものを除く)

2A-2Dについては 期間契約の期間満了に関する離職区分 参照

2E 定年、移籍出向
定年退職、再雇用期限の到来に伴う離職、移籍出向が該当する

このため、継続雇用制度が導入されているものの労働者本人が定年後の継続雇用を希望していない場合、及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律附則第3項に基づき、平成25年3月31日以前に労使協定により定めた継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準に該当しなかったため定年により離職した場合は、「定年退職」として「2E」となる

ただし、社会通念上著しく妥当性を欠く定年制等により離職した場合(212033)イ(ハ)c参照)にあっては「1A」

定年後の継続雇用を希望していたにもかかわらず、就業規則に定める解雇事由又は退職事由(年齢に係るものを除く)に該当したため60歳以上65歳未満の定年により離職した場合(解雇事由又は退職事由と同一の理由として就業規則に定める「継続雇用しないことができる事由」に該当して離職した場合を含む)にあっては「2A」として、それぞれ扱うこと

なお、定年の一定期間前に退職した場合、退職金を上積みしたり、定年扱いするなどの優遇を行う早期退職優遇制度(選択定年制、自由定年制、転身援助制度等その名称の如何を問わない)についての離職区分の判断は次による

(a)
当該事業所において、労働協約、就業規則により当該退職が定年退職として扱われることが明示されている場合は、定年退職に準ずるものとして、離職区分「2E」に該当するものとして取り扱う

(b)
(a)以外の早期退職優遇制度については、原則として離職区分「2E」には該当しないものとして取り扱い早期退職優遇制度の内容に従って、離職理由(「3C」又は「4D」)を判断する

(c)
職種又は資格別に異なる定年年齢を定めており、それらすべての定年年齢に達する前に、今後希望する職種又は資格(コース)を選択する制度を設けている事業所から、それぞれの定年が到来したことにより離職した場合には、それらの退職はすべてこの離職区分「2E」に該当するものとして取り扱う

3A 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職

50305 参照

3B 事業所移転に伴う正当理由のある自己都合退職

50305 イ (ニ) 参照

3C 正当な理由のある自己都合退職(3A、3B又は3Dに該当するものを除く)

52203 参照

3D 特定の正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間6月以上12 月未満)

「3D」は、被保険者期間が離職前1年間で6月以上離職前2年間で12月未満であって、52203に該当する場合である(このときの被保険者期間とは、その離職した事業所における被保険者期間のみならず、基準期間(6か月以上の有無をみる場合には1年間、12 か月以上の有無をみる場合には2年間)に別の事業所における被保険者期間がある場合にはこれを合算した期間となる

このため、3Dであるかどうかの確認は、通常、離職者が住居所管轄安定所で受給資格決定手続きをする際に行うこととなる

4D 正当な理由のない自己都合退職

5E 被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇

「5E」は、21203 のイの(ロ)のb及び 52202 参照