雇用保険加入要件

加入要件
法人又は個人事業主に雇用される労働者であって、1週間の所定労働時間が週20時間以上かつ雇用見込みが31日以上の者

所定労働時間とは
就業規則、雇用契約書等によりその者が通常の週に勤務すべきこととされている時間をいう

この場合「通常の週」とは祝祭日及びその振替休日、年末年始の休日、夏季休暇等の特別休日(すなわち、週休日その他概ね1カ月以内の期間を周期として規則的に与えられる休日以外の休日)を含まない週をいう

所定労働時間が就業規則等と実態と違えば当然実態に基づいて判断される

週20時間以上とは
週の労働時間の定めがなく、月単位で定められている場合、月87時間以上であれば週20時間以上となる

計算
365/7 = 52.1428…  1年間は52.1428…週

労働時間が1週間20時間であれば
52.1482… × 20 = 1042.8571…
1年で1041.8571…時間

1041.8571… / 12 = 86.9…

雇用見込みが31日以上とは

以下のいずれかの場合をいう

・期間の定めがなく雇用される場合

・雇用期間が31日以上である場合

・雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇止めの明示がない場合

・雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績がある場合

当初の雇入時には31日以上雇用されることが見込まれない場合であってもその後31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から雇用保険が適用

試用期間中が雇用保険に加入しない、という会社があるが試用期間かどうかに関わらず用件を満たしていれば加入すべきものである

雇用保険に加入する要件を満たしていたのに加入していなかった場合
雇用保険料の徴収と雇用保険の加入(資格取得手続き)は別個の手続きであるため、雇用保険料が天引きされていたとしても雇用保険に加入していない場合があり得る

※会社が雇用保険の加入手続きを行うと、安定所から会社に対して雇用保険被保険者証が交付される
 この証書は被保険者のしおりと共に労働者に交付すべきとされているが、会社によっては離職後に本人に交付する

安定所が雇用保険の被保険者となる要件を満たしていたことを確認した日から最長2年間まで遡及して加入することが可能

また雇用保険料が天引きされていたことが確認できる場合は2年を超えて、天引きが確認できる時まで遡及して加入することが可能(ただし条件あり)

「~を確認した日」とは
会社による手続きの場合…会社が遡及加入に必要な書類を安定所に提出した日

本人による手続きの場合…本人が下記、確認請求を行った日

が原則であるが、安定所により多少取り扱いが異なる場合があるよう

遡及加入を希望であればまず会社に手続きを依頼し、手続きをしてくれなければ確認請求手続きを行うべき