個別延長給付

個別延長給付

倒産・解雇等により離職した者のうち、下記①-③のいずれかに該当し、熱心に求職活動を行っている者であって、再就職が困難だと安定所が認めた者について所定給付日数分の失業給付の支給後も引き続き給付を行うもの

①離職時45歳未満の者

②雇用機会が不足する地域として指定された地域に居住する者

③安定所が再就職支援を計画的に行う必要があると認める者

また積極的に求職活動を行っていることが要件である

延長される日数
原則60日

被保険者であった期間が通算して20年以上かつ所定給付日数が270日以上又は330日である者は30日

以下要領を抜粋し要件について記載する

個別延長給付はリーマンショック以後広く適用を行うよう取り扱われているようだが、県ごとのみならず安定所ごとに細かな要件が異なり、また要件の説明の程度も異なるため延長給付が必要な場合は直接受給手続きを行っている安定所へ問い合わせが必要である

要領

個別延長給付の適用を受ける者

52471

個別延長給付の適用を受ける者は、離職区分が1A 1B 2A 2B 2C 3A 3Bであって次のイ-ハのいずれかに該当する者(「就職困難な者」を除く)

※「就職困難な者」はもともと一般に比べて所定給付日数が増加しているため個別延長給付の適用はない


特に誠実かつ熱心に求職活動を行っているにもかかわらず、所定給付日数分の基本手当の支給終了日( 又は受給期間満了日) までに職業に就くことができる見込みがなく、かつ、特に職業指導その他再就職の援助を行う必要があると認められる者であって、受給資格に係る離職の日において45歳未満である受給資格者であること


特に誠実かつ熱心に求職活動を行っているにもかかわらず、所定給付日数分の基本手当の支給終了日( 又は受給期間満了日) までに職業に就くことができる見込みがなく、かつ、特に職業指導その他再就職の援助を行う必要があると認められる者であって、雇用機会が不足していると認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住する受給資格者であること


上記イ及びロに該当する者のほか、公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に照らして当該受給資格者の知識、技能、職業経験その他の実情を勘案して再就職のための支援を計画的に行う必要があると認めた者であること

イ・ロの「特に誠実かつ熱心に求職活動を行っている」とは次のa及びbに該当する者である


求職の申込みをした日から所定給付日数の支給が終了となる失業認定日の前日までの間において、各受給資格者の所定給付日数に応じ、次に定める回数以上の求人への応募の実績がある者であること

なお、応募経路は、安定所紹介によるもののほか、職業紹介事業者、就職情報誌、知人の紹介等の機会を通じて応募した場合も対象となる

また、書類選考のため応募書類を求人者に送付した場合や、募集している求人に応募するために、求人者に連絡を行う等の行動をしたが、求人者側の都合により面接するまでには至らず不調に終わった場合も、「応募」に該当する

所定給付日数が90日の者 3回

所定給付日数が120日の者 4回

所定給付日数が150日の者 5回

所定給付日数が180日の者 6回

所定給付日数が210日の者 7回

所定給付日数が240日の者 8回

所定給付日数が270日の者 9回

所定給付日数が330日の者 11回


以下のいずれにも該当しない者であること

( a )
求職の申込みをした日以後、所定給付日数分の基本手当の支給終了に係る認定日までの間に、求職活動実績の基準を満たさないことにより、不認定処分を受けたことがある者

( b )
求職の申込みをした日以後、所定給付日数分の基本手当の支給終了に係る認定日までの間に、職業に就くためその他やむを得ない理由なく、所定の認定日に出頭しなかったことにより不認定処分を受けたことがある者

( c )
本人の態様、地域における雇用失業情勢や労働市場の状況等からみて、現実的に就職困難な求職条件で就職活動を続けており、安定所による十分な職業指導を受けないまま、又は職業指導を受けたにもかかわらず求職条件の変更等を行わないまま就職活動を続けている者

( d )
その他、個別延長給付の実施が安定した再就職を促進することにつながらないと認められる者

この要件には、傷病手当を受給することにより支給終了を迎えた者( ただし、支給終了日の翌日において労働の意思及び能力があると認められる場合を除く)などが該当する

給付制限にかかる取扱
個別延長給付を受けている受給資格者が、受給資格に係る離職後最初に安定所に求職の申込みをした日以後、正当な理由がなく、安定所の紹介する職業に就くこと、安定所が指示した公共職業訓練等を受けること又は厚生労働大臣の定める基準に従って
公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだときは、その拒んだ日以後基本手当は支給しない

個別延長給付に係るその他留意事項
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個別延長給付により延長された給付日数は所定給付日数ではないため、傷病手当の支給を受けることはできないこと

個別延長給付により延長された給付日数は所定給付日数ではないため、就業促進手当の支給要件である支給残日数とはならないこと

Posted by YUKILOVE