算定対象期間及び受給要件の緩和

概要

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被保険者期間の算定対象期間は、原則として、離職の日以前2年間(受給資格に係る離職理由が特定理由離職者又は特定受給資格者に該当する場合は2年間又は1年間)(以下「原則算定対象期間」という)であるが、当該期間に疾病、負傷その他一定の理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかった日数を原則算定対象期間に加算した期間(最大限4年間)について被保険者期間を計算する

この算定対象期間の延長措置を「受給要件の緩和」という

受給要件の緩和が認められる理由
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イ 疾病又は負傷

ロ 事業所の休業
事業所の休業により労働者が賃金の支払を受けることができない場合とは、事業主の責めに帰すべき理由以外の理由による事業所の休業による場合

ハ 出産
出産は妊娠4か月以上(1か月は28 日として計算する

したがって、4 か月以上というのは85日以上のことである)の分娩とし、生産、死産、人工流産を含む流産、早産を問わない
出産は本人の出産に限られる

出産のために欠勤したと認められる期間は、通常は、出産予定日の6 週間(多胎妊娠の場合にあっては14 週間)前の日以後出産の翌日から8 週間を経過する日までの間である

なお、労働協約により出産を理由とする休業期間中の解雇制限条項が設けられており、解雇制限期間が出産前について6 週間以上、出産後については出産の日の翌日から8 週間以上となっている場合はその期間を出産のため欠勤した期間として差し支えない

ニ 事業主の命による外国における勤務
事業主の命による外国における勤務とは、いわゆる海外出向と称されるもので、事業主との間に雇用関係を存続させたまま、事業主の命により一定の期間海外にあるわが国の雇用保険の適用されない事業主のもとで雇用されるような場合
  
ホ 官民人事交流法第2 条第4 項第2 号に該当する交流採用

へ イからホまでに掲げる理由に準ずる理由で、管轄安定所長がやむを得ないと認めるもの

なお、次の場合は、イからホまでに掲げる理由に準ずる理由として取り扱う

イ 同盟罷業、怠業、事業所閉鎖等の争議行為
これは、労働関係調整法第7 条にいう争議行為である

ロ 事業主の命による他の事業主のもとにおける勤務
これは、次の場合をいう

a 暫定任意適用事業所(任意加入の許可を受けたものを除く)への出向

b 取締役としての出向

c 65 歳以上の者の出向

ハ 労働組合の専従職員としての勤務
これは、在籍専従職員についてのみである

ニ 親族の疾病、負傷等により必要とされる本人の看護
親族とは、民法第725 条に規定する親族、すなわち、6 親等以内の血族、配偶者及び3親等以内の姻族をいう。なお、親族の配偶者についてはこれに準じるものと取り扱う

負傷等には、心身障害及び老衰が含まれる

ホ 育児
この場合の育児とは、3 歳未満の子の育児とする

ヘ 配偶者の海外勤務に同行するための休職
この場合、内縁の配偶者を含む

手続き
受給要件の緩和に該当する場合は、会社が離職票を発行する際にその旨を記載し会社管轄安定所で内容確認を行うこととなっており、労働者側で特別に手続きが必要となるわけではない