雇用保険の被保険者となる者

別ページで説明してあるように雇用保険の被保険者には4つの種類があるがこのサイトでは特に断らない限り被保険者といった場合は一般被保険者を指す

ここでは一般被保険者となる要件について説明する

雇用保険法では、労働者は被保険者となることを原則とし被保険者とならない場合を列挙しているが、以下基本的な要件について記載しその他の要件については被保険者とならない場合、に記載する

被保険者となる要件=加入要件
1週間の所定労働時間が週20時間以上、かつ雇用見込みが31日以上

所定労働時間とは
就業規則、雇用契約書等によりその者が通常の週に勤務すべきこととされている時間をいう

この場合「通常の週」とは祝祭日及びその振替休日、年末年始の休日、夏季休暇等の特別休日(すなわち、週休日その他概ね1カ月以内の期間を周期として規則的に与えられる休日以外の休日)を含まない週をいう

就業規則等で定められた労働時間と実態が異なる場合は、実態に基づき判断する

週20時間以上とは
週の労働時間の定めがなく月単位で定められている場合、月87時間以上であれば週20時間以上となる

計算
365/7 = 52.1428…  1年間は52.1428…週

労働時間が1週間20時間であれば
52.1482… × 20 = 1042.8571…
1年で1041.8571…時間

1041.8571… / 12 = 86.9…

週や月で勤務時間の定めがない場合
明確な規定がなく、実態に応じ個別的に安定所で判断することとなるよう

例1
月で87時間以上となるかならないか微妙なところである場合

会社で87時間以上の見込みありと判断すれば雇用保険加入

その後87時間を下回ることが連続すれば途中で雇用保険抜ける

例2
月で87時間以上となるか会社としても判断できない場合

数か月間様子をみて月の労働時間を加重平均し、月87時間以上か判断

その後87時間を下回ることが連続すれば途中で雇用保険抜ける

雇用見込みが31日以上とは
以下のいずれかの場合をいう

・期間の定めがなく雇用される場合

・雇用期間が31日以上である場合

・雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇止めの明示がない場合

・雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績がある場合

当初の雇入時には31日以上雇用されることが見込まれない場合であっても、その後31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から雇用保険が適用

Posted by YUKILOVE